神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
県では、そうした費用負担により、子供たちの参加に影響が生じないよう、昨年から、必要な財政支援等について、県教育委員会等と連携して国に要望しています。 今後も地域の実情を十分に把握し、万全の措置が講じられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。 答弁は以上です。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 渡辺紀之君。
県では、そうした費用負担により、子供たちの参加に影響が生じないよう、昨年から、必要な財政支援等について、県教育委員会等と連携して国に要望しています。 今後も地域の実情を十分に把握し、万全の措置が講じられるよう、引き続き国に働きかけてまいります。 答弁は以上です。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 渡辺紀之君。
市町村によりまして避難所の指定の考え方は様々でございますが、避難者の安全、安心に直結することでございますので、改めて各市町村の取組状況等を確認するとともに、指定避難所の耐震化等の推進につきまして働きかけや財政支援等の情報を行いましてしっかりと支援をしていきたいと思います。
具体的には、毎年、各市町から地域の実情や要望をお聴きする機会を設けるなど、市町との連携強化を図っており、これまでも上関町からの要望を踏まえて、県道の改良工事や離島航路に対する財政支援等を行ってきたところです。 県としては、今後とも、こうした機会等を通じ、まちづくりに関する上関町の意向をお聴きしながら、適切に対応してまいります。 ○副議長（二木健治君） 三浦商工労働部理事。
そのため、県といたしましても、高等専門学校の設置に向けまして、国に対し財政支援等の要望を行ってきたところでございます。 そうした中、今般、国の２次補正予算におきまして、高等専門学校における情報系学科、コースの新設に関しまして、公立の高専も対象といたしまして、基金による継続的な支援制度を設けていただけるというふうなことになったところでございます。
◯説明者（黒野嘉之君） 発熱外来の拡充に向けたさらなる対応に関する御質問についてでございますが、発熱外来の拡充に向け、診療時間を拡大した医療機関に対して新たな財政支援等を行うとともに、県医師会と連携し、個別の医療機関に対して新型コロナ患者の診療時間を分ける等の工夫をすることで指定を受けられることを直接説明するなど、積極的な働きかけを行っております。
この調査において、旧県立体育館の利活用について、民間事業者ならではの様々な提案をいただいた一方、資金の面では、民間事業者が県の財政支援等を受けることなく単独で持続的な運営を行うことは難しいのではないかと認識しているところです。
また、研究所機能については、東北大学病院や東北医科薬科大学病院に任せるとのことでありますが、県として両大学病院にがん研究に関する財政支援等を行うのか、お聞かせください。 大綱三点目、帯状疱疹の予防について伺います。 帯状疱疹は子供の頃にかかった水ぼうそうのウイルスが成人後も神経の中に残り、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫力の低下で再活性化することで発症する病気です。
次に、デジタルサービス提供を支える基盤である情報通信基盤に関しましては、市町の要望する地域における光ファイバー等の整備は令和三年度に完了しておりますが、今後、適切な維持管理も必要となってくることから、積極的な財政支援等を国に働きかけてまいります。
これらの目標の達成に向けて、中小企業への新たな再生可能エネルギー導入支援策などの検討を進めていくとともに、今後、政府要望等を通じて、必要な財政支援等を要望していきたいと考えています。 私は、今後ともＧＸの実現に向けて、県民や企業の理解と積極的な参加を得ながら、総力を挙げて、家庭や事業所への再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進に取り組んでまいります。
県は早急に現地調査などを行って、国に対して迅速に財政支援等の働きかけを行っていくということでありますので、是が非でも、被災された農家の方々のためにも迅速な対応を強くお願いしておきたいと思います。 また、今後、県の調査によって判明してくる農地・農業用施設の被害対策として、国による災害査定などの手続を速やかに進めることが重要であると私は考えております。 そこで、４点目としてお伺いいたします。
先般７月14日に国への緊急要望として、現場の声や課題を国へ伝えるとともに、国で実施される総合的な対策やさらなる財政支援等について要望したところであります。 国際情勢をめぐる先行きの不確実性が増す中でさらなる影響の長期化が想定されることから、本県として、原油価格、物価高騰等の現状を的確に捉え、県民や事業者への影響緩和策について、機動的に支援策を講じるべきと考えますが、支援策について伺います。
今後、令和５年度予算に係る概算要求によって、文部科学省が想定している保護者負担や指導者手当、財政支援等の内容が明らかになってくると考えられます。 休日の運動部活動の地域移行については、指導者や活動場所の確保などの課題はありますが、市町によって状況や課題は異なります。
一方、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が先月改正され、今後、特別強化地域の指定がなされれば、国費率が三分の二までかさ上げされることから、先日、私自ら上京し、国に対して全ての沿岸市町を指定することや財政支援等について強く要望してまいりました。
対策の推進に当たりましては、移動支援や地域行事などの活動主体となる地域運営組織の果たす役割が重要であり、これまで組織の立ち上げに向けた機運醸成や市町に対するアドバイザー派遣及び研修会の開催、関連施策への財政支援等に取り組んでまいりました。
次に、デジタル変革に取り組む市町村への支援につきましては、従来から専門人材の派遣や財政支援等を通じ、力を入れてまいりました。
子供たちの学びの質を高めていくため、引き続き県としても必要な財政支援等を国に対して求めていかれることも併せてお願いしまして、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
ヤングケアラー支援の取組として、政府は2022年度から３年間を集中取組期間と設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業としてヤングケアラーの実態調査や、福祉、介護、教育など関係機関職員向けに研修を実施する自治体に対し、費用の半分を補助する財政支援等が示されました。
その他、プラスチック資源循環促進法の施行に当たり、円滑な導入に向けた措置と市町の新たな負担に対する必要な財政支援等を行うよう、国への要望も行っているところであり、県としては今後とも国の施策の動向や先進事例の情報収集に努めるとともに、県民や事業者への普及啓発と併せ、プラスチックごみの減量化やリサイクルに取り組む市町、事業者、消費者の活動を支援するなど、プラスチックごみ対策により一層積極的に取り組んでいきたいと
新型コロナウイルスの変異株が次々と発生し、収束が見通せない中、府民の健康維持のためにも、鍼灸院等が安定した経営ができ、円滑に施術の提供ができるよう、感染症対策に対する財政支援等が必要と考えます。 徳島県や福岡県では、国の地方創生臨時交付金のメニューを活用して、県独自で鍼灸院等への支援金を出すなど、支援策を講じていました。
これは琵琶湖周辺だけではなくて、それぞれビワイチと条例上定義されるプラスの部分も含めて取り組んでいただける市町に対して、具体的な事業施策が構築されれば、そこでの議論の中で財政支援等も含めた様々な支援ということを念頭に、ここで位置づけをさせていただきました。そこについては、執行部のほうから説明をお願いします。